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料金の決まり方
下の表は、境界公差を反映した実際の判定範囲です。表示金額はすべて税抜です。
年商別の基本顧問・決算申告料
| 年間売上高 | 年間料金 |
|---|
通常の税務相談・オンライン対応・決算申告・電子申告を含みます。対象税目と具体的な業務範囲は個別見積書で確認します。
取引件数別の精密記帳代行料
| 年間取引件数 | 年間標準額 |
|---|
この標準額に、提出方式の係数1.0・1.3・1.6を掛けます。0円区分は、いずれの方式でも0円です。
境界公差とは
区分の境目を少し超えたときに、急な料金変更を避けるための許容幅です。標準境界に対し、年商は5％、年間取引件数は10％まで下位区分の料金を適用します。
例えば年商5,250万円ちょうどなら基本料340,000円、年間3,960件ちょうどなら記帳標準額90,000円です。年商5,250万円を超えると400,000円、3,961件からは150,000円になります。
公差は元の境界に1回だけ適用し、毎年積み上げません。年末調整人数と訪問回数には適用しません。初回の見積りにも同じルールを使用します。