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会社をつくったら、家族の健康保険も切り替わりますか

会社をつくったら、家族の健康保険も切り替わりますか

「会社をつくりました。家族の健康保険も、これで切り替わりますか」。日本で法人を立ち上げるときは、事業所が社会保険に加入する手続きと、家族が被扶養者に該当するかの確認を、別々に進めます。最初の相談には、会社の状況と家族の状況を一枚に分けて書いておくと便利です。

会社について用意すること

日本年金機構は、常時従業員を使用する法人事業所を、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられる事業所として案内しています。事業主だけの場合も、この案内に含まれます。設立日、事業を行う場所、誰がいつから働き、役員報酬や給与がどうなっているかを整理しましょう。届出が必要になる日を確認するための材料になります。

家族について用意すること

たとえば、役員の配偶者がパート勤務を続けているとします。これは架空の例です。まず配偶者が自分の勤務先で加入する状況かを確かめます。家族として扶養の認定を受けたい場合には、続柄、居住地、同居か別居か、これからの収入見込み、生活費を誰が負担しているかを整理します。海外に居住する家族には特例の適用条件があるため、居住先と理由も確認しましょう。

前年の源泉徴収票だけでは、この先の働き方は分かりません。勤務時間や収入が変わる予定があれば、その日付と内容を書き添えると、加入先に事情を伝えやすくなります。

どこに確認するか

事業所の新規適用は管轄の年金事務所へ、被扶養者の認定や必要書類は勤務先と加入先の健康保険へご確認ください。税金の扶養控除なども気になる場合は、健康保険の手続きと分けて税理士にご相談ください。

出典(2026年11月20日確認) 日本年金機構「新規適用の手続き」「家族を被扶養者にするときの手続き」

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